学校法人 名古屋学院敬愛寄付金募集のお知らせ

学校法人 名古屋学院
名古屋中学校・高等学校

理事長 大島 信二
理事長 大島 信二
校 長 永田 久喜
校 長 永田 久喜

ご挨拶

 学校法人名古屋学院・敬愛寄付金の募集にあたり、ご挨拶申し上げます。

 本学は1887(明治20)年、宣教師F.C.クラインによる私立愛知英語学校の開校に端を発し、校名の改称・変更を重ねながら、現在は名古屋市東区砂田橋に学舎を構えております。

 建学より、136年の歴史において多くの危機に直面しながら、いつの時代も変わらず「敬神愛人」の精神を育み、受け継いでまいりました。そして現在も、皆様のお力添えの下、キリスト教主義学校として多くの卒業生を世に送り出しております。

 コロナ禍、ウクライナ侵攻など、閉塞感の漂う先の見えない現代、勉強に部活動に青春の日々を精一杯過ごす生徒達が、更に充実した教育環境の中で心身共に豊かに成長できるよう、この度の敬愛寄付金募集にご理解いただき、これまで以上のお力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

学校法人名古屋学院
名古屋中学校・高等学校
理事長 大島 信二
校長  永田 久喜

募集の趣旨

 名古屋中学校・名古屋高等学校の質の高い教育を持続する為、恒常的に寄付金を募集し、本校の教育環境の整備充実を目的とします。

寄付金の使途

1. ICT教育環境の充実のための費用

近年のICT教育の高まりを受け、これまで様々な通信設備・教育機器を導入してきました。今後これら設備・機器を更新し、本校のICT教育環境を更に充実させるための費用とさせていただきます。

教育設備

2. 教育設備の更新費用

現在、本校では多くの教育設備が更新時期を迎えようとしています。その中でも、「グラウンド人工芝張替」「グラウンドLED照明更新」「トラック走路補修」等、生徒が日常的に利用する設備の更新が急務となっています。本校では、2022年度より3年間でこれら設備の更新を計画しており、寄付金は更新費用(約5億円)の一部に充てさせていただきます。

チャペル

3. チャペルの維持管理費用

1957年12月の完成より66年目を迎えた本校チャペルは近年老朽化が進み、維持管理に多額の費用が必要となってまいりました。2023年度は空調設備の修繕に約5,000万円の支出を見込んでおります。寄付金はチャペルを維持管理するための費用の一部に充てさせていただきます。

4. その他

上記 1~3の他、特に使途を定めず教育環境の整備充実に充てさせていただきます。

目標額

 5,000万円

募集地域

 日本国内

対象

 目的にご賛同いただける法人、個人、卒業生、在校生の保護者及び本校関係先のみなさま

期間

 〔第1期〕 2023年5月1日より2024年3月31日まで
 (〔第2期〕は2024年4月1日より開始予定)

募集した寄付金の管理方法

 個人及び法人からの寄付金は、使途ごとに区別した上で学校会計の「寄付金収入」で受け入れ、寄付金専用の銀行口座で管理してまいります。毎年度1回以上、寄付金についての事業報告を広報誌「名古屋学院報」及び「本校ホームページ」に掲載し、ご寄付をしていただいた皆様へのご報告にかえさせていただきます。

寄付金パンフレット

 寄付金パンフレットを、こちらからご覧いただけます。
 こちらのパンフレットには寄付申込書が添付されていません。恐れ入りますが下部からダウンロードしてご利用ください。

寄付金についての本学の規程

 本校の寄付金取扱規程は、こちらからご確認いただけます。

お申込み・お振り込み方法について

 ご郵送でのお申込み後に、下記振込先までご入金ください

三菱UFJ銀行 東支店 普通預金 0747749
学校法人名古屋学院 寄付金口

個人の場合
  1. 「寄付申込書」に必要事項をご記入の上、当校事務局法人課までご郵送ください。
  2. 寄付申込書にご記入いただいた金融機関よりお振込みください。(恐れ入りますが振込手数料はご負担ください)
  3. ご入金を確認後、お礼状及び「寄付金受領証明書(領収書)」「特定公益増進法人証明書(写)」をお送りします。
    ※ 事務処理の都合により、書類発送まで通常1か月程度のお時間をいただきますのでご承知おきください。
    ※「寄付金受領証明書(領収書)」 「特定公益増進法人証明書(写)」 は免税措置の申告書類として大切に保管してください。
法人の場合
  1. 「特定公益増進法人寄付申込書」 に必要事項をご記入の上、当校事務局法人課までご郵送ください。
  2. ご記入いただいた金融機関よりお振込みください。(恐れ入りますが振込手数料はご負担ください)
  3. ご入金を確認後、お礼状及び「寄付金受領証明書(領収書)」「特定公益増進法人証明書(写)」をお送りします。
    ※ 事務処理の都合により、書類発送まで通常1か月程度のお時間をいただきますのでご承知おきください。
    ※「寄付金受領証明書(領収書)」 「特定公益増進法人証明書(写)」 は免税措置の申告書類として大切に保管してください。

税制上の優遇について

個人の場合
所得税法上の寄付金控除
本校へのご寄付は所得税法第78条の寄付金に該当するもので、確定申告の際、「所得控除」を受けることができます。
確定申告に必要な「寄付金受領証明書(領収書)」「特定公益増進法人証明書(写)」は、ご入金確認後に郵送させていただきます。

「所得控除」
(年間寄付合計額※1-2,000円)×(所得金額に応じて5%~40%) = 寄付金控除額

(100円未満切捨)

※1 年間総所得金額の40%が限度です。
※2 本校に在学中の方またはそのご父兄よりご寄付いただく場合、入学願書受付の開始日より入学年の12月末日迄の間は、税法上「学校の入学に関してする寄付金」と見做され所得税控除の対象とはなりません。
個人住民税の寄付金控除
本校は名古屋市より「寄付金税額控除の対象となる寄付先」の指定を受けています。
名古屋市にお住まいの方は、確定申告をすることにより個人住民税から寄付金控除を受けることができます。ご寄付翌年1月1日のご住所地であること等いくつか要件がありますので、内容の詳細については名古屋市の住民税担当課へお問い合わせください。
※愛知県内の他の市町村についても個人住民税の寄付金控除を受けられる場合があります。詳しくはお住まいの市町村の住民税担当課へお問い合わせください。
法人の場合・特定公益増進法人に対する寄付金
特定公益増進法人に対する寄付金
本校が指定を受けている 「特定公益増進法人」に対する寄付として、以下のように免税措置を受けることができます。
次のいずれか少ない額が損金に算入されます。
  1. 特定公益増進法人に対する寄付金の合計額
  2. 特別損金算入限度額
  3. 〔資本金等の額 × 当期の月数/12 × 3.75/1,000 + 所得の金額 × 6.25/100〕 × 1/2
※特定公益増進法人に対する寄付金のうち損金に算入されなかった金額は、一般の寄付金の額に含めます

返礼品のご案内

ささやかながら、下記の名古屋学院グッズを御礼として送らせていただきます。

1口
ワッペン+ハンドタオル
2口以上
ワッペン+ピンバッジ
4口以上
ワッペン+ネクタイピン
10口以上
ワッペン+ネクタイ

寄付者の顕彰について

ICT教育

ご寄付をいただいた方のご芳名を「名古屋学院報」に掲載させていただき、お申し出のご住所へお送りいたします。ご芳名のみの掲載を希望される方、または匿名を希望される方はその旨を「寄付申込書」の所定欄にてお知らせください。

お問い合わせ先

 寄付金についてのお問い合わせは下記へお願いいたします。

学校法人名古屋学院 事務局 法人課
所在地 〒461-8676名古屋市東区砂田橋二丁目1番58号
電話番号 052-721-5271(代表)
FAX番号 052-721-5277
E-Mail kifu@meigaku.ac.jp